静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 名簿 2023-02-14
内 田 隆 典 君 同 佐 藤 成 子 君 同 石 上 顕太郎 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 連携調整監 大 村 明 弘 君 危機管理統括監 梶 山 知 君 市長公室長 岡 山 卓 史 君 戦略広報監
内 田 隆 典 君 同 佐 藤 成 子 君 同 石 上 顕太郎 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 連携調整監 大 村 明 弘 君 危機管理統括監 梶 山 知 君 市長公室長 岡 山 卓 史 君 戦略広報監
石川副市長は、ＤＸの推進、ダイバーシティ経営、働き方改革、広報シティプロモーションについて自ら旗振り役となって、民間で培ってきた経験やノウハウを積極的に発揮していただいているところでございます。 そして、今年の第 1位でありますが、「台風15号により市内で大きな被害」となりました。
次に、これはどんな補助金に対しても、あるいは給付に対しても意見はあるんですが、所得制限があるのかないのかということと、それから、公平性の意味で、皆さんに漏れなく知っていただくような周知・広報、その２つをお答え願えますか。
テレワークで静岡に移住したいという方も増えているとお聞きしておりますが、さらに、広報にも力を入れて取り組んで、この事業について市民の皆さんにも理解していただきながら進めていく必要があると思っておりますが、この事業の概要と意義についてお聞きいたします。
これらをなくすために入館者から入湯税を一律にいただき、市民に対しては課税免除の代わりに入浴券や割引券を、以前ですと「広報すその」に入浴券をつけて配布したということもあります。そのような方法で還元できないかとの提案です。政策決定しないと難しいということも理解しております。来館者にまた次回割引券を渡すということはリピーターにつながるので、これも利益につながることであります。
また、消防団活動の内容や消防団員募集について、市ホームページや「広報すその」への掲載、また消防団協力事業者制度の広報、各種備品等の充実などを行っております。また、消防団におきましても各分団での消防活動のＰＲとして火消し新聞の作成、配布や各種イベントの開催、地域のコミュニティー活動に積極的に参加するなど、取組を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。
11月15日号の広報みしまには、ガーデンシティの予算が毎年2,000万円と書かれております。職員や会計年度任用職員の人件費も含まれておりませんし、あたかもガーデンシティ政策の全てが2,000万円で事業ができているような書き方をしていると、市民の方からお問合せがありました。 ガーデンシティ施策は、その予算を農林費や土木費、商工費と、様々な費目に振り分けることで総額が見えにくくなっています。
市民の活躍や活動などの広報を積極的に行うことで市民の高揚感が増し、よりチャレンジできるまちとなり、市民にとってより身近な掛川市となると考えます。掛川市にとって市民一人一人が主役であり、今後は、これまで以上に市民をクローズアップしていくことが必要と考えますが、市長の所見を伺います。 小項目 1です。 6月の一般質問で鈴木議員が質問していただきました。
◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをさせていただきます。 デジタル技術を活用し、業務を改善する上で欠かすことができないのが、現状の業務を把握する業務の棚卸しでございます。
大竹部長も市民の方に伝わっているかどうかというところがまだまだというようなことを言っておられまして、11年前に出された報告書でも、住民意識の消極的な評価としては、活動内容が分からずイメージが湧かないとか、単なる趣味や遊びのグループとかという、そんな見方もあって、地域住民への広報活動というのが課題として挙げられています。支援や助言に成果があったかどうかをお伺いします。
そのようなイベントも含めてですが、今後の山中城でのこのような類似のイベント、あるいは市としての広報活動など予定がありましたら伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。
現状でございますが、これまでの広報無線関連事務等に加え、令和４年度から、バス、タクシーの利用助成券、これは市内全域で令和４年３月31日現在、70歳以上の高齢者が対象となっておりますが、この申請の手続など、３階におきまして、１階、２階同様に、執務スペース内の机で市民が手続を行うことが増えております。
一方、石川副市長には、デジタルトランスフォーメーション、広報・シティプロモーション、働き方改革、ダイバーシティ経営に関することについて、自ら旗振り役となって、民間で培ってきた経験やノウハウを積極的に発揮していただいております。また、よそ者視点により、これまでの実績や風習にとらわれない発想で全庁改革にも取り組んでいただいております。
◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、行政サービス情報が届かない市民の数の把握状況、行政サービスから取り残されてしまう原因の分析状況、行き渡るように改善する方針についてお答えをさせていただきます。 市では、市民の皆様へのきめ細かい情報発信を行うために、広報紙をはじめホームページやＳＮＳなど多様なメディアを最大限活用しております。
次に、本補助制度の周知方法でございますが、市のホームページやＳＮＳでの周知に加え、広報みしま12月１日号と併せて、全世帯に周知用のチラシを配布する予定であります。また、市内の家電量販店や小売店、電気工事店に対してもチラシ等を持参するなどし、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君） 申請は１世帯当たり１回、最大２品目までということでした。
─┼───┼───┤ │資産税課長 │榛葉浩介 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │企画政策課長 │深田康嗣 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │広報
ですから、今後は、事業者さんのほうでも言われているのは、いろいろな広報をして、何とかお客さんを増やしていきたいといったところは考えていると伺っております。 31 ◯松谷委員 これは本当に広がるといいなと思います。
近年始めたところになりますけれども、大型商業施設で観光キャンペーンをやらせていただき、メディアを活用した情報発信、それから広報紙でのお互いのイベントの周知といったことを始めております。 では、幾つか事例を紹介させていただきます。 １つ目といたしましては、これは昨年度初めて実施しました。イトーヨーカドー甲府昭和店でプロモーション活動をさせていただいております。
会計管理者 村木俊昭 参与兼監査委員事務局長 消防長 平井良宏 高鳥康文 行政課長 熊切紀和 財政課長 増田 忍 資産経営課長 村上将士 資産経営課参事 山崎 徹 納税課長 岡田清吾 市税課長 鈴木千里 資産税課長 榛葉浩介 企画政策課長 深田康嗣 広報
令和元年度から広報課は市長公室に、さらには令和３年度より総務局内の危機管理総室と市長公室を市長直轄組織に組入れました。これには、火急を要する危機に際して、局間連携をさらに進化させるため、トップダウンでのスピードアップを図る必要があるとのことから、組織改正がなされたわけです。これは、危機管理と広報がいかに重要な役割を担っているかとの認識に立ったものであり、私も重要性について同じ思いを持ちます。